債券の利子について

債券を保有す人の目的は、その利息収入であることが多いのですが、この収入に対しても税金がかかります。
通常は2割の税率で源泉徴収されて完結します。
確定申告では利子所得という分類がされるのですが、ほとんどの場合源泉徴収されるため確定申告をする人は少ないです。

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法人が債券を保有している場合でも、利息に対して源泉徴収されますが、法人に対する所得税は還付する建前になっています。
そのため、法人の確定申告の際に、源泉徴収された税金を還付する手続きをすることになります。
この手続は若干面倒なので、源泉徴収後の収入を帳簿に載せて、所得税控除後の利息収入を確定申告することもできます。

 

 

このように債券の利息に対しても税金がかかりますが、割引債の場合はどうなのでしょうか。
割引債は、利息がもらえない代わりに新規発行の際に割引発行がされます。
考え方によっては利息を前取りしているようなものであり、投資家にとっては都合のいい債券です。

 

 

この場合、割引された金額に対して2割の源泉徴収がされます。
利息も前取りができるのですが、税金も同じタイミングで徴収されるのです。
税法上は、発行時に一括して利息収入があったものとして判断しているのです。

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