財務上の特約とは

証券・金融の世界では、財務上の特約と呼ばれるものがあります。
これは社債契約に関する約束事のことですが、社債権者を保護することを目的にして、社債発行会社の財務面を拘束することです。
急激に財務体質が弱くなるなど不測の事態に対処するためのもので、社債権者の地位の保全を確保することができます。
実際の財務面の拘束はいろいろな条項を付すことで行いますが、従来は条項の設定に制限があったものの、現在では条項を事由に設定できるようになりました。
これは1996年1月の適債基準撤廃によるものです。
従来の拘束条項には、利益維持条項、配当制限条項、純資産額維持条項、担保提供制限条項の4つがありました。
社債においては、元利金が投資家にきちんと支払われるよう、社債発行企業の財務内容を健全に維持する必要があります。
それでも万が一の事態に備えて、あらかじめ財務面を拘束する条項を付すことで、債権者の地位保全を確保しておくことができます。
1991年1月からは社債発行が自由化され、財務制限条項も自由に設定できるようになりました。
従来の制限事項では、担保提供制限、純資産維持、配当制限、利益維持など4つのパターンがありました。
現在では呼称も変わり、自由に条項を設定することができます。

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