割引債の税金について

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割引債とは、額面より低額で発行される債券のことです。
償還期日に額面価格が支払われますが、利息は付きません。

 
つまり、額面価格と購入価格の差が、利息の代わりになります。
例えば、額面価格が100万円で購入価格が95万円であれば、差し引き5万円の利益です。
この利益を「償還差益」と言いますが、これにかかる所得税は、原則として18.378%で源泉分離課税(源泉徴収されるため、確定申告の必要がない)となります。

 
ただし、平成49年12月31日までの間は、所得税に加えて「復興特別所得税」も課されます。
そして、源泉分離課税の対象になるのは、割引の方法により発行される公社債のうち「国債及び地方債」「内国法人が発行する社債」「外国法人が発行する債券」の三つです。

 
また、「東京湾横断道路株式会社の社債」と「民間都市開発推進機構の債券」の二つについては、16.336%の税率となっています。

 
ただし、「住宅金融支援機構」「沖縄振興開発金融公庫」などが発行する債券は、この対象ではないので注意してください。
そして、こちらの場合も、復興特別所得税が課されます。
ちなみに、上記に該当しない債券の償還差益は「雑所得」とされ、総合課税となります。

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